2019-04-23 第198回国会 衆議院 総務委員会 第15号
この設計、開発経費、運営費は、労働保険特別会計雇用勘定からの支出であり、雇用保険被保険者と雇用保険適用事業主が折半して負担しているものでございます。 運営費の経費を雇用保険被保険者負担分で見ますと、十一億円の半額で約五・五億円ということでございますので、月額で、雇用保険被保険者一人当たりで割り算をいたしますと、約一・〇円ということになっております。
この設計、開発経費、運営費は、労働保険特別会計雇用勘定からの支出であり、雇用保険被保険者と雇用保険適用事業主が折半して負担しているものでございます。 運営費の経費を雇用保険被保険者負担分で見ますと、十一億円の半額で約五・五億円ということでございますので、月額で、雇用保険被保険者一人当たりで割り算をいたしますと、約一・〇円ということになっております。
このうち、事業者の費用負担でございますが、全ての事業主が事業活動を通じて石綿の使用による経済的利得を受けているということに着目をいたしまして、労働者を使用する全ての事業主、労働災害保険適用事業主から一般拠出金を徴収しているということでございます。
今厚生労働省の中でそうしたことに対する支援が足りないというのは御指摘のとおりだと思いますので、先ほどの技術訓練中心の今のやり方も含めて、私もそこは問題意識を持っておりまして、これは厚生労働省の中で、今、新しく創業する方への支援としては、創業後一年以内に労働者を雇い入れて雇用保険の適用事業主となった場合に、創業費用の三分の一を支給するということはあるんですけれども、それにとどまっておりますので、御指摘
○政府参考人（佐藤敏信君） この拠出の額でございますけれども、全国の労災保険の適用事業主から拠出される一般拠出金、先ほど一階部分とおっしゃいましたけれども、この額は、事業主が負担します総額から特別拠出金、つまり二階建て部分の総額を控除する形で定められております。
今御質問にありました、平成二十二年度でございますけれども、労災保険の適用事業主から集めます一般拠出金、先生は一階部分とおっしゃいましたけれども、この部分が約九十一億円、特別事業主から集めます特別拠出金、これ二階部分とおっしゃいましたが、この部分が約三億円となっております。
このいわゆるマルチジョブホルダーにつきまして、複数の雇用関係を通算して適用することにつきましては、例えば適用事業主が労働者のほかの事業所での労働時間を把握する必要がありますけれども、これをどうやって把握するのかということ、あるいは適用しても何をもって給付の対象となる失業とするのか、また給付をどうするのかということ、あるいは就業実態も様々でありまして一律の判断が困難であると、こういう問題点が考えられるところでございますけれども
また、さらに、勤労者に対する制度の周知を高めて、事業者による証紙の適正貼付の動機づけということになるように、「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」といった標識の掲示の普及を進めているほか、新規加入時に、これは事業主ではなく機構の方から、建退共事業に加入したということを御本人に通知するとか、専門紙、関係団体の広報誌への掲載を行っているところでございます。
まず、今回、先ほど拠出金の話がございましたが、労災保険適用事業主から一般拠出金を徴収するということになっております。その理由は何ですか。
この場合の中小企業は、中小企業基本法に定義します中小企業でございますので、業種的には製造業からサービス業から販売業から卸・小売すべて入りまして、雇用保険の適用事業主であればすべてカバーされるという形になります。
○政務次官（福島豊君） 現行の健康保険制度におきましては、適用事業主に使用されている労働者を被保険者とするとともに、その方に扶養されている配偶者や家族についても保険給付の対象といたしております。これによりまして、専業主婦の方でありましてもみずから医療保険料を負担することなく保険給付を受けることができる仕組みとなっているわけでございます。
特に十五分野の奨励金制度につきましては、雇用保険の適用事業主を中心にしまして二百万通のダイレクトメールを発送したというふうな努力をしております。
それから四点目には、強制適用事業主の違法行為に対し調査や罰則を厳格に適用すること。それから、延滞金を徴収しない場合として納付義務者の経営難を追加することなどが指摘されております。
不当事項として指摘を受けたもののうち、保険料の徴収不足については、既に徴収決定を完了し、これに基づき目下その収納に鋭意努力しているところでありますが、今後とも、適用事業主に対し、被保険者資格取得届等の適正な届出のための指導・啓発の徹底を図るとともに、実地調査等のなお一層の強化を図り、保険料の徴収不足の解消に努力いたす所存であります。
それはどうなっているかというと、共済契約者の工事現場、ここには「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」、こういうシールを張ることになっている。まあシールと申しますのは標識ですけれども、見やすいところに掲示しなきゃいかぬ、こうなっているのですよ。ところが、調査しました十三の現場のうち五カ所には標識、シールが一枚も掲示されていないのです。
不当事項として指摘を受けたもののうち、保険料の徴収不足については、既に徴収決定を完了し、これに基づき目下その収納に鋭意努力しているところでありますが、今後とも、適用事業主に対し、報酬に関する適正な届出のための指導・啓発の徹底を図るとともに、実地調査等のなお一層の強化を図り、保険料の徴収不足の解消に努力いたす所存であります。
ただ、こういった未適用事業主に対しまして強制的な保険料の納付等を行わせることはもちろん行政コストがかかるわけでございますので、私ども日ごろからこういった未手続の事業所の把握に努めておりまして、こういった事業所への適用勧奨を強力に進めているところでございます。
しかし、対象の病院が完全な民間の病院、結局、雇用保険の適用事業主に対してということで対象が限定されておるものですから、国とか地方公共団体の病院は除かれております。そうした場合に現場でよくお聞きするのが、民間の病院の事務局長さんがこの制度を聞きつけて紹介所によく来られるそうです、いい人材がいないか。それで、数回打ち合わせしているところで、ある日突然来なくなるそうです。
不当事項として指摘を受けたもののうち、保険料の徴収不足については、既に徴収決定を完了し、これに基づき全額収納済みでありますが、今後とも、適用事業主及び船舶所有者に対し、報酬に関する適正な届出のための指導・啓もうの徹底を図るとともに、実地調査等のなお一層の強化を図り、保険料の徴収不足の解消に努力いたす所存であります。
不当事項として指摘を受けたもののうち、保険料の徴収不足については、既に徴収決定を完了し、これに基づき目下その収納に鋭意努力しているところでありますが、今後とも、適用事業主及び船舶所有者に対し、報酬に関する適正な届出のための指導・啓もうの徹底を図るとともに、実地調査等のなお一層の強化を図り、保険料の徴収不足の解消に努力いたす所存であります。
不当事項として指摘を受けたもののうち、保険料の徴収不足については、既に徴収決定を完了したところでありますが、今後とも、適用事業主及び船舶所有者に対し、報酬に関する適正な届出のための指導・啓もうの徹底を図るとともに、実地調査等のなお一層の強化を図り、保険料の徴収不足の解消に努力いたす所存であります。
不当事項として指摘を受けたもののうち、保険料の徴収不足については、既に徴収決定を完了したところでありますが、今後とも、適用事業主及び船舶所有者に対し、報酬に関する適正な届出の指導・啓もうの徹底を図るとともに、実地調査等のなお一層の強化を図り、保険料の徴収不足の解消に努力いたす所存であります。